このようなお悩みありませんか?
リニューアル実施に必要な
法的な確認
を行いたい!
法的な違反、既存不適格の抽出を行い、適切
なリニューアルの検討をしたい。
増改築・敷地内新築の
確認申請を
確実に通したい!
既存建物に法的違反が存在すると増改築、敷
地内新築の確認申請が下りないため、事前に
リスクを解消したい。
現状の違反、人命安全性を確認し、
コンプライアンスを
強化したい!
レイアウト変更やセキュリティ強化で設置した扉などによる法的違反や避難経路遮断などの支障の有無を抽出し、対策を講じたい。
遵法性調査とは?
遵法性調査とは、建築基準法、消防法や都市計画法等の建築基準関係規定(建築基準法施行令第9条)への適合性について法的に必要な手続きや届出書類等の履行状況を調査するものです。 書類調査及び現地調査から建物の現状を把握し、建築確認検査完了時点との相違、建築基準法及び関係規定の法違反・不適合の可能性を指摘します。
※遵法性調査は、行政に代わって法の適合性を判断するものではありません。
対象建物
工場から集合住宅、病院、宿泊施設、商業施設まで、建物全般が対象です。
対象法規
建築基準法・消防法・建築基準関連規定。
評価方法
現行法規および申請図書と現状建物仕様を照合し相違を確認する。
プロセス
・敷地の対象法規確認
・確認申請書類の調査 / 行政の台帳確認
・現地調査による建物仕様の確認
対象関連法規
調査項目 | 調査内容 | 調査方法 | 調査範囲・数量 |
---|---|---|---|
建築基準法 |
建築物の敷地・設備・用途等に関する基準の
適合性を確認する。
集団規定
単体規定
|
目視 計測 |
敷地全般 建物全般 |
消防法 |
建築物に設置する消防用設備に関する基準の
適合性を確認する。
|
目視 点検記録 |
消防用設備 全般 |
建築基準 関係規定 |
確認審査の対象となる法令の適合性を確認する。
|
目視 届出書類 |
敷地全般 建物全般 |
よくあるご質問
検査済証の再発行は出来ません。
弊社は認定機関ではありません。調査報告書が成果物となります。
確認申請書類、法定点検資料、改修履歴の資料が必要です。
法的リスク是正のコンサルティングは可能ですが工事費の算出は出来ません。
保安上危険な建築物等と判断され、行政指導・助言・勧告・命令に従わない場合は、3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処されます。なお、本業務は増改築、敷地内新築時に申請が下りない、および簡易改修による避難経路遮断などのリスク解消と位置付けてください。
ご注意事項
- 二次調査において依頼者様のご期待に沿うものにならない場合があります。
- 建物の劣化や構造安全性(耐震性、耐風性)についての評価をする調査ではありません。別途ご相談下さい。
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営業窓口
横浜本社
TEL.045(911)9669
担当:関口、土屋
名古屋営業所
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